住宅省エネ補助金2025でお得にリフォームする方法
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に 外壁塗装、屋根塗装、各種リフォーム工事をおこなっている ジャパンテック株式会社です。 近年、光熱費の高騰や地球温暖化防止の観点から、住宅の省エネ性能を高めるリフォームへの関心が急速に高まっています。2025年は、国の住宅省エネ補助金制度が例年以上に充実しており、対象工事や補助額の幅も広がっています。 とくに 「子育てエコホーム支援事業（リフォーム枠）」 「先進的窓リノベ2025事業」 「給湯省エネ2025事業」 「賃貸集合給湯省エネ2025事業」 は、断熱改修や高効率設備の導入を検討しているご家庭にとって大きな後押しとなるでしょう。 そこで今回のお役立ちコラムでは「住宅省エネ補助金2025を活用したお得なリフォームのポイント」について解説します。 2025年に使える主要な住宅省エネ補助金の概要 2025年に利用できる住宅省エネ補助金は、昨年行われていた住宅省エネキャンペーンとは対象となる工事の種類や申請条件が変化しているものもあるため、違いを把握しておく必要があります。 補助金を活用してのリフォームをご検討しているなら、2025年の最新情報をしっかりと把握しておきましょう。 子育てエコホーム支援事業（リフォーム枠） 国土交通省が実施する制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が利用可能です。対象工事は、開口部（窓・ドア）の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、高効率給湯器の設置、節水型トイレや高断熱浴槽の設置など多岐にわたります。 補助額は工事内容に応じて定額で設定され、上限は30万円（子育て世帯や若者夫婦世帯は上限60万円）です。 外壁塗装単体での活用は難しいですが、断熱改修や屋根遮熱塗装と窓交換を組み合わせた施工で、この制度を最大限活用できます。 対象となる条件をご覧ください。 住宅の所有者等 住宅を所有し、居住する個人またはその家族 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 賃借人 共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。 対象となる住宅 既存住宅 リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。 区分 カテゴリー 要件 必須工事 ①開口部の断熱改修 2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った場合のみ補助対象 ※同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます 詳細 補助額の合計が 5万円以上で 補助対象 ②躯体の断熱改修 詳細 ③エコ住宅設備の設置 詳細 任意工事 ④子育て対応改修 2つ以上のカテゴリーの必須工事を行った上で実施する場合のみ補助対象 ※同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます 詳細 ⑤防災性向上改修 詳細 ⑥バリアフリー改修 詳細 ⑦空気清浄機能・換気機能付き エアコンの設置 詳細 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 詳細 （引用：子育てグリーン住宅） また、以下の工事は対象外です。 ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事) 外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事 太陽光発電設備の設置工事 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事 リース設備の設置工事 中古品を用いた工事 ▼合わせて読みたい▼中古住宅のリフォーム成功術！野田市で多い外装劣化と改修ポイント 先進的窓リノベ2025事業 環境省が実施する高断熱窓の改修補助制度で、内窓設置・外窓交換・ガラス交換などが対象です。 補助額は窓の性能やサイズによって1枚あたり数千円〜数万円となり、戸建住宅では最大200万円まで申請可能です。 窓の断熱性能を高めることで冷暖房効率が大幅に改善し、外壁リフォームとの同時施工で見た目と性能の両方を向上できます。 対象となる条件をご覧ください。 住宅の所有者等 住宅を所有し、居住する個人またはその家族 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 賃借人 共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。 対象となる住宅 既存住宅 リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。 戸建て住宅 1つの住戸を有する建物（店舗併用を含む） 集合住宅 - 2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む） 低層集合住宅 地上3階建以下の集合住宅 中高層集合住宅 地上4階建以上の集合住宅 ガラス交換 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事 ※障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取り扱います。 内窓設置 既存窓の内側に新たに内窓を新設する、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事 ※外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。 外窓交換 カバー工法 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事 はつり工法 既存窓のガラスおよび窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事 ドア交換 カバー工法 既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事 はつり工法 既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事 （引用：先進的窓リノベ2025事業） 補助額が5万円以上の場合に活用できる補助金なので、1箇所の対応ではなく建物全体の窓に対して工事を行う際に大きなメリットを得られる補助金です。 以下の内容では補助されないので注意しましょう。 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事 外気に面していない窓（ガラス）およびドアの交換工事（玄関が内廊下に面している集合住宅のドア交換等） ドア板の一部を構成するガラスを交換する工事 ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）のみを補助対象とする工事 ドア交換（ドアに対する内窓設置を含む）において、窓と同一の契約でない工事 住宅以外の用途である建物・居室・区画に行う工事 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事） リース設備の設置工事 中古品を用いた工事 従前より省エネ性能が下がる窓（ガラス）・ドアを設置する工事 メーカーが保証しない方法により取り付けられた工事（はつり工法専用製品をカバー工法により設置する等） 既存の外窓１つに対して３つ以上の内窓を新たに取り付ける工事 外壁等に新たに開口部を設けて外窓・ドアを設置する工事※ 既存の開口部を拡張して外窓を設置する工事※ 開口部の位置を変更して外窓・ドアを設置する工事※ 既存の開口部における外窓・ドアの交換工事において、交換工事前のサッシ数を上回る数のサッシ数の外窓・ドアを設置する工事（既存サッシ数と同数までが補助対象） ※工事請負契約日および契約に含まれるリフォーム工事全体の工事着手日に関わらず、2025年9月15日以降に交換・設置する外窓、ドアに適用します。ただし、BELS評価書または既存住宅性能評価書等の提出により、リフォーム後において断熱等性能等級5を満たす住宅については、補助対象とします。 給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業 経済産業省が行う高効率給湯器設置支援制度で、エコキュートやハイブリッド給湯器などが対象です。 補助額は1台あたり最大13万円程度で、賃貸集合住宅向けにも専用の制度があります。 それぞれでリフォーム時に対象となる条件をご覧ください。 給湯省エネ2025事業 申請区分 設置する住宅 補助対象者 購入・工事 既存住宅（リフォーム） 工事発注者 既存住宅（購入） 住宅購入者 リース 既存住宅（リフォーム） 給湯器の借主 設置する給湯器 補助額（基本額） 補助上限 ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 詳細 6万円/台 戸建て：いずれか2台まで 共同住宅：いずれか1台まで 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） 詳細 8万円/台 家庭用燃料電池 （エネファーム） 詳細 16万円/台 （引用：給湯省エネ2025事業） また、仕様する給湯器の種類によって補助額が加算されるので覚えておきましょう。 設置する給湯器 加算要件 補助額（加算額） いずれか 両方 ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 詳細 A 4万円/台 7万円/台 B 6万円/台 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） 詳細 A 5万円/台 7万円/台 B 5万円/台 家庭用燃料電池 （エネファーム） 詳細 C 4万円/台 （引用：給湯省エネ2025事業） 賃貸集合給湯省エネ2025事業 賃貸集合住宅の所有者等 賃貸集合住宅のオーナー 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等 工事条件 ①リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約】 ②リースにより補助対象機器に交換する方法【リース（賃貸借）契約】 ※補助事業者登録の住んでいる業者に、上記いずれかの契約を締結する 既存賃貸集合住宅 ①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物 ②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物 （引用：賃貸集合給湯省エネ2025事業） 以下に該当する建物は補助対象外なので注意してください。 新築住宅 戸建住宅 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等） 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設 民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの） 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む） 補助対象となる給湯器は下表の通りです。 潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） 給湯単能機 モード熱効率が90％以上のもの ふろ給湯器 モード熱効率が90％以上のもの 給湯暖房機 給湯部熱効率が95％以上のもの 潜熱回収型石油給湯機 （エコフィール） 油焚き温水ボイラー 連続給湯効率が95％以上のもの 石油給湯機（直圧式） モード熱効率が91％以上のもの 石油給湯機（貯湯式） モード熱効率が80％以上のもの （引用：賃貸集合給湯省エネ2025事業） また、それぞれの補助額と加算額は下表の通りです。 基本額 設置する給湯器 追い焚き機能 補助額（定額） 補助上限 小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ／エコフィール） なし 5万円/台 いずれか1住戸1台まで あり 7万円/台 （引用：賃貸集合給湯省エネ2025事業） 加算額 追い焚き機能 加算対象となる工事 補助額（加算額） なし 共用廊下を横断する ドレン排水ガイド敷設工事 詳細 3万円/台 あり 浴室へのドレン水排水工事 （三方弁工事、三本管（二重管含む）工事） （引用：賃貸集合給湯省エネ2025事業） ▼合わせて読みたい▼グッドタイムズサービスとは？給湯器やエコキュートの交換目安のセルフチェックポイント！ 補助金を最大限活用するためのリフォーム計画術 住宅省エネ補助金は、単に対象工事を実施すれば自動的に受け取れるわけではありません。申請要件や対象製品の条件を満たし、工事の順序や時期を正しく計画することが必要です。 ここでは、補助金を効果的に使いながらリフォーム費用を最小限に抑えるための実践的な計画ポイントを紹介します。 複数制度の併用で補助額を引き上げる方法 1つの制度だけでなく、複数の補助金を組み合わせることで、総補助額を大きく引き上げられる可能性があります。例えば、窓交換で「先進的窓リノベ2025事業」を利用し、同時に給湯器交換で「給湯省エネ2025事業」を申請すれば、それぞれの補助を合算可能です。 さらに外壁・屋根の断熱改修を組み合わせれば「子育てエコホーム支援事業」も併用できます。 補助金対象外にならないための工事内容・スケジュール管理 補助金制度には、契約日・着工日・完工日の期限や、対象製品の性能要件などが厳格に定められています。例えば、契約が制度開始日より前だった場合や、完工が申請期限を過ぎた場合は補助金が受けられません。 また、性能基準を満たさない製品や登録事業者以外での施工も対象外です。 見積書段階で確認すべき申請要件 補助金を申請するには、見積書に対象製品の型番や数量、性能値が明記されていることが望まれます。制度ごとに登録されている製品リストや施工方法の条件を満たしているかも重要です。 住宅省エネ補助金2025を賢く使うならジャパンテックに相談！費用削減と快適リフォームを実現 住宅省エネ補助金2025は 「子育てエコホーム支援事業（リフォーム枠）」 「先進的窓リノベ2025事業」 「給湯省エネ2025事業」 「賃貸集合給湯省エネ2025事業」 など、対象工事や補助額の幅が広く、適切に活用すればリフォーム費用を大きく抑えることができます。しかし、制度ごとに申請期限や要件が異なり、手続きを誤ると補助金を受けられないリスクもあります。そこで重要になるのが、正確な情報と経験に基づいたサポートです。 ジャパンテックは、最新の補助金制度に精通し、外壁・屋根・窓・給湯器など多岐にわたるリフォームで最適な補助金組み合わせをご提案します。お客様の予算やスケジュールに合わせた計画づくりから申請サポートまで一貫対応。費用面だけでなく、省エネ性能や快適性の向上も実現します。 まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせフォームからのお問い合わせ、メール、電話でのご相談、またはショールームへのご来店もお待ちしております。早めの行動が、補助金活用の成否を分けます。 ぜひお早目にご相談ください！
2025.08.10(Sun)
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