外壁塗装業者の選び方｜後悔しないための判断基準
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に
外壁塗装、屋根塗装、各種リフォーム工事をおこなっている
ジャパンテック株式会社です。
代表取締役の奈良部です！
外壁塗装の計画を立てる際、複数の業者から見積もりを取ると、金額や提案内容の差に困惑することが少なくありません。塗装工事は完工直後の見た目では品質の差が判別しにくいため、安価な提案に惹かれがちですが、そこには「耐用年数に満たない早期剥離」や「構造部の腐食見落とし」といったリスクが潜んでいます。
今回のお役立ちコラムでは、後悔しない業者の選び方として、表面的な安さや営業トークに惑わされないための「客観的な判断基準」をお話していきます。とくに、国や自治体といった発注者がどのような基準で業者を選定しているのか、その評価軸を民間工事に転用する視点に注目です。
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「経営事項審査」の評価結果を客観的な指標にする
外壁塗装業者の信頼性を、業者の自称ではなく公的な数値で判断する方法があります。それが、公共工事の入札に参加する企業に義務付けられている「経営事項審査（経審）」の活用です。
行政が認める「企業の健康状態」を確認する
公共工事や行政工事の実績がある業者は、必ずこの審査を受けています。審査では、売上規模だけでなく、自己資本比率や利益状況、さらには過去の工事実績や技術者の数までが厳密に点数化されます。行政が工事を発注するに値すると判断した「選別済みの業者」である事実は、民間工事の依頼先を選ぶうえでも非常に強力な判断材料になるのです。
経営状態が不安定な業者を選んでしまうと、施工数年後の保証期間内に倒産し、メンテナンスが受けられなくなるリスクを否定できません。行政工事を継続的におこなっている事実は、安定した経営基盤と、逃げ隠れできない社会的責任を負っていることの証明でもあるのです。
官公庁が業者を選定する際の「足切りライン」を知る
なぜ経営事項審査の結果が重要なのか、その理由は官公庁が工事を発注する際の仕組みにあります。行政が発注をおこなう際、あらかじめ業者の点数（格付け）によって、入札に参加できる範囲を限定しています。これは「技術力や資金力が不足している業者に、公共の資産を任せるわけにはいかない」というリスク回避の考えに基づいたルールです。
民間工事においても、この「行政の足切りライン」を基準に選ぶことは非常に合理的といえます。外壁塗装は一度施工すれば10年以上その状態が続くため、途中で業者が倒産してしまえば、保証は一切受けられません。経営事項審査で一定の点数を維持し、行政工事を継続している事実は、その業者が長期にわたって責任を果たせる「継続性」を持っていることの客観的な証拠となります。
「施工計画書」の作成能力で管理レベルを見極める
優良な業者選びにおいて欠かせないのが、工事開始前にどのような「施工計画」を提示できるかという点です。公共工事において、計画書の提出は絶対条件ですが、民間工事ではここが疎かになりがちです。
根拠に基づいた工程管理がなされているか
後悔しないためには、単に日程が書かれたカレンダーではなく、具体的な「品質管理計画」があるかを確認してください。たとえば、下地調整においてどのようなひび割れ補修をおこなうのか、塗料の乾燥時間を気温や湿度に応じてどう管理するのかといった、科学的根拠に基づいた説明が求められます。
公共工事を主軸とする業者は、これら全ての工程を記録し、検査をパスしなければ報酬を受け取れない仕組みの中で動いているのです。この「プロセスを証明する」という姿勢が身についている業者であれば、見えない部分での手抜きを心配する必要がなく、長期的な資産価値の維持に繋がります。
標準仕様書に基づいた「数値管理」の有無
公共工事には「公共建築改修工事標準仕様書」という、いわば工事の教科書のような厳格なルールが存在します。優良な業者選びのポイントは、民間工事であっても、この標準仕様書に準拠した管理をおこなっているかどうかです。
具体的には、塗装前の洗浄作業でどれだけの圧力をかけるのか、下地補修で用いる樹脂の材質は何が最適かといった判断を、職人の経験ではなく「公的な基準」に照らし合わせて決定しているか確認してください。
選び方の基準として、見積もり時に「どの公的な仕様書に基づいて工事をおこなうのか」を質問してみるのも有効です。この問いに対して、明確な根拠と数値を提示できる業者は、行政工事で培った高い管理能力を民間工事にも展開できている証拠であり、後悔しない選択に繋がります。
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「一級塗装技能士」などの有資格者が実務を統括しているか
塗装業者の良し悪しを判断する際、会社名や規模だけでなく「誰が現場の品質を保証しているか」に注目してください。外壁塗装には「一級塗装技能士」という国家資格が存在します。
これは、実務経験と高度な技能検定をクリアした者のみに与えられる称号です。選び方のポイントは、単に資格者が在籍しているだけでなく、その資格者が現場の仕様や工程を厳格に管理しているかという点に集約されます。
公共工事の現場では、資格者の配置や届出が厳格に管理されます。この基準をクリアしている業者は、職人の「長年の勘」といった曖昧なものに頼らず、塗料メーカーが定める標準塗布量や希釈率を厳守する組織体制を持っているのです。仕様書通りの品質を確実に再現できる能力こそが、業者選びの決定打となるはずです。
瑕疵保険への加入と「第三者保証」の有無
自社発行の保証書は、その会社が存続していることが前提となります。法人オーナーや慎重な個人オーナーであれば、自社保証に加えて「第三者による保証」があるかを確認すべきです。
公共工事実績のある業者は、JIO（日本住宅保証検査機構）などの住宅瑕疵担保責任保険への加入や、大規模修繕に特化した保証制度に精通していることが多いといえます。これは、行政工事において求められる「瑕疵に対する厳格な責任追求」に対応してきた経験があるからです。
万が一、施工後に業者が倒産したり、不具合を認めなかったりした場合でも、第三者機関の保証があれば修繕費用がカバーされます。こうした「発注者のリスクを最小化する提案」ができるかどうかは、業者の誠実さと管理レベルを測る重要な物差しとなります。
安全管理体制が「周辺環境」に配慮されているか
塗装工事は、近隣住民や通行人、あるいは入居者様への配慮が不可欠です。事故やトラブルは、建物の所有者である皆様のレピュテーションリスクに直結しかねません。公共工事においては、安全管理は品質管理と同等、あるいはそれ以上に厳しくチェックされます。
足場の強度計算から、塗料の飛散防止ネットの張り方、さらには誘導員の配置まで、徹底した事故防止策が講じられるのです。安さだけを強調する業者は、こうした安全対策にかかる人件費や機材費を削ることで低価格を実現している場合があります。
ですが、一度事故が起きれば、その損害は計り知れません。公共基準の安全管理を標準化している業者を選ぶことは、建物だけでなく、そこに住む人や周囲の環境に対するオーナーとしての責任を果たすことでもあるのです。
FAQ｜外壁塗装の業者選びを「行政基準」でブレなく進めるために
外壁塗装は、見た目が整っても中身の差が残りやすい工事です。だからこそ、相見積もりの段階で「何を確認すれば失敗を避けられるか」を先に固定しておくことが重要になります。ここでは、実際の相談で多い疑問を整理します。
Q.経営事項審査（経審）は、民間の外壁塗装でも本当に判断材料になりますか？
A.なります。経審は「経営の安定性」「技術者体制」「実績」が数値化されるため、少なくとも行政が足切りする水準を意識している会社かどうかを見分けやすいからです。保証期間中に倒産して連絡が取れない、という最悪のリスクを下げる目的で使うと効果的です。
Q.施工計画書は、戸建ての外壁塗装でも求めるべきですか？
A.求めるべきです。大げさな書式でなくても構いませんが、下地補修の方針、乾燥時間の考え方、雨天時の判断、写真報告の範囲が整理されていない提案は危険です。工程を「説明できない会社」は、工程を「守れない会社」になりやすいからです。
Q.見積書の「一式」はどこまで許容していいですか？
A.“内訳が出せる一式”なら許容範囲です。逆に、材料名・塗布面積（㎡）・工程回数が出てこない一式は要注意です。同条件で比べられない見積もりは、安く見せる余地が大きく、後で追加請求や工程省略が起きやすくなります。
Q.第三者保証（瑕疵保険など）は必須ですか？
A.物件条件によりますが、「自社保証しかない」提案は慎重に見るべきです。万が一、施工後に業者が倒産した場合でも、第三者保証があれば発注者側の損失を抑えられます。保証の中身（対象範囲・免責・期間）まで説明できるかがポイントです。
Q.ジャパンテックに相談すると、見積もり比較はどう楽になりますか？
A.工程・数量・管理根拠を同条件に揃え、「どこが違うから金額が違うのか」を読める状態に整えます。一式の内訳、工期の妥当性、標準仕様に沿った管理の有無を整理することで、価格ではなく“根拠”で判断できるようになります。
ジャパンテックに相談すれば「行政基準で比較できる見積もり」に整う｜外壁塗装の業者選びで後悔しない入口へ
外壁塗装の業者選びで後悔しないためには、価格や営業トークではなく「公的基準に照らした証拠」と「長期責任を果たせる体制」を先に確認することが重要です。経営事項審査（経審）のように、経営の安定性や技術者体制が数値化されている指標を持つ会社は、少なくとも“行政が足切りする水準”を超えている可能性が高く、倒産による保証消滅リスクを下げられます。
さらに、施工計画書の作成能力や標準仕様書に基づく数値管理、資格者が実務を統括しているか、第三者保証（瑕疵保険等）まで提案できるか、安全管理が周辺環境まで配慮されているか。このあたりが揃うほど、見えない工程での手抜きや短期剥離のリスクは現実的に抑えられます。
一方で「一式見積もりが多い」「工期が不自然に短い」「根拠より値引きが先に出る」提案は、必要工程を削っているサインになりやすい点も押さえておきたいところです。
ジャパンテックでは、発注者側が比較に困らないように、工程・数量・管理根拠が揃った状態で見積もりを読み解き、同条件で判断できる材料づくりから一次対応します。まずは問い合わせフォームから状況を共有いただくか、メール・電話でご相談ください。図面や写真が不足していても、何を揃えれば業者の管理レベルが見抜けるかを整理できます。
ショールームへの来店相談が可能な場合は、見積書や図面を持参いただくと、判断軸をその場で具体化しやすくなります。
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