知らなきゃ損する岩槻区の屋根塗装補助制度まとめ
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に
外壁塗装、屋根塗装、各種リフォーム工事をおこなっている
ジャパンテック株式会社です。
代表取締役の奈良部です！
「屋根塗装に補助金が出るって本当？」「岩槻区でも使える？」このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。屋根塗装は決して安くありません。
ただ、予算の問題も、国や自治体の補助金や助成金を活用できれば負担を軽くできます。さいたま市でも変わらないため、活用を検討してみてください。ただし補助金や助成金は税金です。
国や自治体も、申請者全員に補助金や助成金を出すわけにいきません。悪質な人間による助成金詐欺の問題もあります。細かな条件も決められているため、満たしている方しか得られないのです。
そこで今回のお役立ちコラムでは、さいたま市岩槻区で取得できる、補助金や助成金についてくわしくお話しします。
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屋根塗装補助金の背景
国や自治体では、省エネや住みやすさのほか、子育て世帯に対し補助金や助成金を設けています。背景には、2050年までのカーボンニュートラルの実現があるのです。
カーボンニュートラルは「温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること」を意味します。人間は生活をしているだけで、二酸化炭素のような温室効果ガスを日々排出している状況です。二酸化炭素は木々のような緑によって吸収されますが、近年、森林も減り、排出量の増加が深刻な問題となっています。
温室効果ガスが地球温暖化をはじめとした気候変動問題につながっているという指摘も出てきました。放置すると、地球規模の致命的な問題になる声が高まったのです。そこで「温室効果ガスの排出量を削減し、緑の吸収量や除去を通じて、実質的に排出される温室効果ガスをゼロにしていこう」というカーボンニュートラルの考え方が提唱されたのです。
温室効果ガスの排出量を減らすには、各家庭での省エネルギーを徹底しなければなりません。実現には、住まいの形から変えなければ難しいものです。そのため、ZEHのように「エネルギー収支をゼロにする家」も登場しました。
カーボンニュートラルの推進には、個人だと限界があります。国や自治体も資金面でサポートするため、補助金や助成金を設けたのです。さいたま市岩槻区でも変わりません。
屋根塗装に使用できるさいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金は廃止
さいたま市は、2024年まで屋根塗装に使用できる補助金「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金を用意していました。住宅でのエネルギーの地産地消や効率的な活用を目指す、スマートホームの推進に向けた補助事業です。
補助対象の中に、ZEHや太陽光発電設備、地中熱利用システムなどがありました。すでに建てられている屋根への高遮熱塗装も含まれていたのです。ただし、2024年（令和6年度）で終了しました。
代わりに2025年度（令和7年）からは、省エネ・断熱住宅普及促進補助金制度が開始されます。残念ながら屋根に対する高遮熱塗装は含まれていません。それでもあきらめてはいけません。
令和7年度以降は新制度「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」に移行
移行した「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は屋根塗装に使用できません。ただし、考え方を転換して屋根以外の断熱改修をして余裕ができたら屋根塗装もするという考え方もできます。省エネ・断熱住宅普及促進補助金では、既存の住宅に対する断熱改修や高効率給湯器に対する補助金は出ているからです。
新築住宅を対象とする補助対象事業
前提は「新築」です。新築住宅の場合、ZEHに対して補助金を交付します。国実施のZEH補助金や子育てグリーン住宅支援事業と併用可能です。
補助上限額 30万円（補助率1/2） 要件 BELS評価書で「ZEH」認定を受ける 補助対象事業 前提は「既存の住宅」です。つまり新築の場合、省エネ・断熱住宅普及促進補助金は出ません。補助対象となるのは以下の内容です。 断熱改修 断熱改修は、住宅全体の断熱化と、窓などへの部分的な断熱化。国が実施する先進的窓リノベ2025事業との併用が可能 全体改修 補助上限額は20万円（補助率1/2） 要件はBELS評価書などにより、断熱等級5以上の認定を受けたもの 部分改修 補助上限額：10万円（補助率1/2） 要件は熱貫流率（U）が1.9以下の製品を使用すること 対象工事は「ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換」 高効率給湯器 補助上限額は10万円（補助率1/2） 国が実施している給湯省エネ2025事業と併用できます。 対象機種
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屋根塗装以外に断熱リフォームを検討している方にとってはチャンスです。
参照：さいたま市 （令和7年4月1日発表）省エネ・断熱住宅普及促進補助金制度を4月1日より新たに開始します
期間
補助事業には期間があります。
申請書受付期間：令和7年4月1日～令和8年3月2日 補助対象事業完了日：令和7年3月16日～令和8年3月15日 報告書提出期間：補助金交付決定日～令和8年3月23日 |
ただし、予算の残りが100万円を下回ると、当該日を含めて3日間、提出されている申請書から抽選により受理するか決定します。ただし、土日・祝日および12月29日〜1月3日は含まれません。
また、受付や提出日についても規定されています。原則、担当課に到達した日です。土日・祝日、12月29日〜1月3日および業務時間外に到達する可能性もあります。その場合は翌開庁日が提出日となるのです。事業完了日は、原則、補助対象事業実施に関わる領収書に記載された領収日となります。
注意点
申請受付日に間に合ったとします。ただ、申請書や報告書の内容に不備がある、関係書類がそろっていないなら、受理されません。ギリギリではなく、早めの提出が必要です。
民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金
住まいの中には「アスベストが含まれている屋根」もあります。葺き替えをするなら、通常の屋根の葺き替えより撤去費用が高額になる場合もあります。資格者だけではなく、分析調査や除去も必要になるからです。その場合、さいたま市では費用の一部を補助します。申請期間は各事業年度の4月1日〜11月30日までです。申請前には事前相談が必要となります。さいたま市の「建設局/建築部/建築総務課企画係」にまずはご相談ください。
分析調査事業
さいたま市区域内にある建築物が対象です。国や地方団体のほか、公共団体や準ずる者が所有する建築物は対象になりません。
補助対象者
補助対象となる建物の所有者や区分所有者の代表者が対象者です。区分所有者は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第3条の規定団体などになります。ただし、国や地方公共団体や、準ずる方、大規模事業者も対象にならないため注意が必要です。
大規模事業者は、資本金額や出資総額が3億円を超える会社、常時使用する従業員の数が300人を超える会社や個人が当てはまります。
対象事業
アスベストが含まれている恐れのある吹付け材が対象です。以下のような定性分析や定量分析が当てはまります。
- 石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）第2条第2項に規定する建築物石綿含有建材調査者
- 第2条第3項規定の、特定建築物石綿含有建材調査者
- または第2条第4項規定の、一戸建て等石綿含有建材調査者による調査
このような点に基づいた分析、調査です。
対象となる吹付け材は以下の内容が当てはまります。
- 吹付けアスベスト
- アスベスト含有吹付けロックウール
- 吹付けバーミキュライト
- 吹付けひる石
- 吹付けパーライトなど
ただし、外壁塗装剤は補助対象外になっています。
補助額
建物一棟につき、補助対象経費以内の額で25万円が限度です。消費税等仕入控除税額が明確だと、当該消費税等仕入れ控除額を減額した額になります。
消費税法に定められた課税事業者で、補助対象経費を控除対象仕入れ税額に参入する場合もあるでしょう。その場合、消費税等仕入控除税額を減税した額が補助金額です。
消費税法の課税事業者は、届出で課税事業者となる場合も含みます。簡易課税事業者は除かれる点に注意してください。
分析方法
標準はJIS A 1481の「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」です。厚生労働省の公的機関が公表した方法で、アスベストの有無や含有率を測定できるなら認められます。
交付申請
分析調査事業で補助金交付を受ける際、着手前に「アスベスト除去等事業補助金交付申請書」を添えて申請する形を取ります。
交付申請書類は以下、さいたま市の交付申請の書類が公表されているためチェックしてみてください。
参照：交付申請書類｜さいたま市民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について
専門家から見た注意点
多くの補助金や助成金では契約前や着工後で申請しても補助対象外です。市内登録事業者のように、施工業者の信頼性にも注意してください。見積もりは複数社に依頼するのが鉄則です。相場より極端に高い、または安い不自然な見積額なら、依頼を控えましょう。悪質業者の危険性があります。
さいたま市には2025年6月14日時点、屋根塗装に活用できる補助金や助成金はありませんでした。ただし将来的に復活する可能性もあります。行政判断で必要なら、別の補助金や助成金が創設されるかもしれません。
施工を検討している方は、普段からさいたま市のホームページをチェックしてみてください。また、信頼できるさいたま市岩槻区の地元密着業者に相談しておくのもいいでしょう。屋根塗装関連補助金や助成金情報をいち早く手に入る可能性も高まります。
補助金・助成金の最新情報はジャパンテックで！岩槻区の屋根塗装も安心サポート
岩槻区で屋根塗装を検討中の方にとって、補助金や助成金の有無や条件はとても気になるポイントです。2025年6月時点では、屋根塗装に直接利用できる補助金制度はありませんが、断熱改修や高効率給湯器設置など、関連する補助金制度が用意されています。今後、新しい制度が創設されたり、既存制度が拡充される可能性もあるため、最新情報のチェックと早めの相談が重要です。
申請には細かな要件や期限、書類不備など注意点も多いので、不安な方はまずジャパンテックにご相談ください。
【屋根塗装・補助金活用のポイント】
- さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は屋根塗装には利用不可ですが、断熱リフォームや高効率給湯器導入などに活用できます
- アスベスト除去に関する補助金は、一定の条件を満たせば申請可能（事前相談が必須）
- 多くの補助金・助成金は、契約や着工のタイミング・提出書類に注意が必要
- 今後、補助金制度が変更・新設される場合もあるため、定期的な情報収集を
- 信頼できる地元業者への相談や、複数社の見積もり比較が安心への近道
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